私の弁護方針

《刑事専門弁護士としての私の方針》

1 実質弁護を実践し、依頼人が望む利益の獲得に向け最善を尽くします。 

 私は、警察及び検察における捜査処理の機微に精通した刑事専門弁護士として、世上、数多くの事例に見られるメリハリ無き形式弁護を排し、あくまでも依頼人の意に沿い、依頼人が望む実質的利益(例えば、被害者側との示談交渉や関係捜査機関との折衝による早期釈放、罰金処理による正式起訴の回避、執行猶予・保釈の獲得など。)に焦点を当てながら、これを追求し、結果実現を目指します。

2 依頼人のご家族に徹して寄り添い、安心を届けるよう意を用います。

 遺憾ながら、多くの刑事事件においては、依頼人のご家族については、放り置かれ、依頼人本人が置かれた状況、捜査の進捗状況、今後の手続きの流れなどの情報が十分に伝わらず、不満を抱かれるケースが多いと言われています。私は、ご家族との連絡を密にし、徹して寄り添い、少しでも心理的負担を軽くし安心感を持っていただけるよう最善を尽くします。

3 犯罪被害を現に蒙った方の権利擁護のため全力を傾注します。

 依頼人の意向に沿い、捜査機関に告訴を受理させ、迅速な捜査開始を働きかけます。公判においては、代理人として裁判の量刑に依頼人のお気持ちが反映されるよう努めます。また、損害回復を第一に考えられる場合には、加害者側と交渉し、債務弁済契約公正証書を作成するなどして支払いの確保を図り、被害回復の諸活動を強力に行います。 

《その他事件について》

ホームロイヤーとしての私の方針

 現在、国民の4人に1人は65歳以上の高齢者、中でも女性の場合、3割を超える人が高齢者の時代です。しかし、他方で、自身の手で難しくなった財産管理をどのようにするか、次の世代に遺産をどのように承継させるか、また障害のある子がいる場合にどのように対処するか、身内がいらっしゃらない方で、自身の葬儀埋葬をどうしたらよいか、など不安を抱えておられる方も多いと思います。法務大臣から任命された公証人として、これら事例に対応した多数の遺言、家族信託、遺産分割協議書、財産管理委任契約、任意後見契約、葬儀・埋葬・永代供養塔に関する死後事務委任契約等を作成した知識経験を基に、きめ細かに誠実にご相談に対応し、実例に即した適切な解決策を提供させていただきます。
 また、離婚したものの、慰謝料・財産分与・養育費の支払いが受けられずに泣き寝入りする事例が多いといわれています。公正証書の作成等支払いの実効性を確保する方策があります。是非ご相談ください。

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